次期「開発協力大綱」の案が公開され、5月4日までパブコメが受付られています。

新開発協力大綱案に関するパブリックコメント実施中

2023年4月5日、政府は日本の開発協力政策の基本方針を示す、新たな「開発協力大綱」の案を公開し、これに伴った意見募集（パブリックコメント）が行われています。

新開発協力大綱の案はこちらからご覧いただけます。
＞＞＞「開発協力大綱案」（PDF）

【意見募集期間】
　令和5年4月5日（水曜日）～5月4日（木曜日）

【意見の提出方法】
　御意見は、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。電話での受付はできませんので、御了承ください。

（1）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを使用する場合
「パブリックコメント：意見募集案件」画面の意見入力フォームへのボタンをクリックし、「パブリックコメント：意見入力フォーム」から提出してください。
*2000字の字数制限がございます。

（2）電子メールの場合
件名を「開発協力大綱案パブリックコメント」と明記の上、別紙（意見提出様式）（PDF）にならい、oda2023@mofa.go.jpまでメールを送付してください。

 

【開発協力大綱の改定について】

2022年9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。

懇談会は学識者３名、経済界３名、市民社会および国際機関関係者各１名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、昨年12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。

また、関西NGO協議会が共同事務局を務める「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク（詳細）」では、本大綱に関する市民社会内での勉強会や、市民社会の声を届けるための関係各所への働きかけを行っています。
ご関心ある方は、是非下記フォームよりご参加ください。

開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク　賛同・参画フォーム

＞＞＞https://forms.gle/WSb9L5az16HeLd4B8