行動指針

策定の背景

市民による国際協力活動の主体は、一人ひとりの市民にあります。
私たちNGOは市民の意思を直接に受けて行動します。
共に生きていく地球市民社会を創り出すことが私たちNGOの共通の願いです。

日本のNGOは1980年代後半から数多く組織され、取り組むべき課題も貧困、人権、環境、平和など多岐にわたっています。 また活動のフィールドも世界各地に広がり、活動内容も個々のプロジェクトから政策提言まで幅広く展開しています。
しかし、昨今のNGOを取り巻く環境は変化しています。

厳しい経済状況の中で自己資金の獲得が困難になるとともに、ODA予算を持っている各省庁との連携が進みました。
それと同時に、私たち日本のNGOがこれまでプロジェクトを協力して実施していた現地の NGOが力をつけ、 ODA資金が直接現地に入り込むようにもなりました。

私たち日本のNGOのアイデンティティ、個々のNGOの使命、役割を再度確認し、新しい活動のあり方を模索していかなくてはなりません。
私たちが関西NGO協議会の前身である関西NGO連絡会を発足させたのは1985年でした。 以来、集った一つひとつのNGOがよりエンパワメントされるよう、経験や情報を分かち合う交流会や諸課題に立ち向かうために学習会を重ねてきました。

しかし、グローバリゼーションが加速していく中で、市民による国際協力活動も新たな在りようが求められています。
私たちが地球市民社会実現のために、より強力に活動し、発言していくためにも、一つひとつのNGOがその運営能力を高めるとともに、 私たちが作るネットワークを活かして行動していかなくてはなりません。
そのため、私たちのネットワークとしての活動および運営指針として関西NGO協議会 NGO活動・運営指針を策定します。

関西NGO協議会の指針（2004年策定）

活動の指針

1. ネットワーク

私たち関西の国際協力に関わるNGOが緩やかなネットワークを形成し、互いの情報、経験を共有するとともに、共同学習の機会を設け、 個々のNGOの力を高めていきます。また他の地域のNGOとの連携協力を図ります。

2. 政策提言活動

私たちは政府、地方自治体、及びその関連機関、また企業をはじめ広く社会に対して、 一人一人が尊重される社会の実現にむけての建設的な提言を行います。

3. 啓発活動

私たちは、途上国の人々が抱えている問題が私たちの生活と深くつながっていることを認識し、 お互いが学びあうことができるように、地球市民としての学習を進めます。 そして私たちの生活のあり方や意識を見直す気付きの機会とします。

4. 人材育成

私たちNGOが継続して活動を行うためにも、次世代の担い手の育成に努めます。 また、広く市民がNGO活動に参加できるように情報と学びの機会を提供いたします。

運営の指針

1. 開かれた組織運営とその強化

私たちは特定の個人や団体の意向に左右されることなく、意思決定を自主的に行い、絶えず使命達成のための点検と評価を行います。

2. 財政基盤の自立

私たちは、自らの活動の財政的自立性を重視し、バランスの取れた財源選択をめざします。

3. 情報公開と説明責任

私たちの活動は市民の参加と支持を基盤としています。そのため常に団体の説明責任を自覚し、情報公開に努めます。