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networkネットワーク・協働事例

関西NGO協議会のネットワーク

全国ネットワークNGOの集い

全国のネットワークNGOが年に1回、オンラインで集い共通のテーマでの意見交換や勉強会を実施。コロナ等もあり、取り組みが停滞していた同集いの再開に寄与し、2022年から呼びかけ団体として開催に取り組んでいる。

SDGsジャパン地域ユニット

SDGsジャパンが主宰する地域のネットワーク団体や地域で活動するCSOの集まり。月に一度定例会の実施とCSOに関連する調査、研究が行われている。

SDGs万博市民アクション

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が掲げる「SDGsが達成される社会」の目的にふさわしく大阪・関西万博が実施されるよう、主に大阪・関西エリアにおいて市民活動を実践している市民団体が協働し、点検・評価し、働きかけることを趣旨としたNGO/NPOなどの市民のネットワーク。関西NGO協議会も参画し、平和・人権の分科会を担当している。

関西SDGs市民アジェンダ

2018年、関西NGO協議会の設立30周年を受け、SDGsの達成に向けて、市民社会の立場から、企業や教育機関、行政とのパートナーシップを重視し市民の意思を反映させた決定のプロセスを大切にしながら、NGOの市民としての視点から「自然・環境」「経済」「社会」の調和のとれた社会を目指すために発足。関西の市民社会からSDGsを普及し、市民の声を集めた取り組みを発信しようと展開している。

G7大阪後の四者連携会議
(G7を大阪から盛り上げよう!企画グループ)

2023年に開催されたG7に関連し、関西NGO協議会が呼びかけ、エコネット近畿、泉北のまちと暮らしを考える財団、大阪ボランティア協会の4者で定期的にミーティングを重ね共同イベントを実施した。以降も関西の中間支援団体を中心に定期的な協議を設け、連携強化を検討している。

NGO・JICA協議会

NGOとJICAの連携を検討する協議の場として1998年に発足。以降関西NGO協議会はコーディネーターを派遣し、NGOの意見を取りまとめながら、会議の運営を担当しています。
2024年度以降 関西NGO協議会事務局の栗田がNGO・JICA協議会のNGO側コーディネーターの代表を務めています。

NGO・外務省定期協議会(ODA政策協議会・連携推進委員会)

NGOと外務省の連携について、あるいはODA政策について協議をする公式な場としてODA政策協議会、連携推進委員会が設置されています。設立初期より関西NGO協議会は同委員会の中心的な存在としてコーディネーター・委員を出してきました。
2022年度以降は連携推進委員会のNGO側事務局を務めています。


協働事例(情報提供)

【多文化共生】 PHD協会×社会福祉協議会×国際交流協会 

PHD協会がJICA NGO等提案型プログラムを活用して実施した三田市社会福祉協議会と三田市国際交流協会の協働の取り組み。外国人支援における社会福祉分野と多文化共生分野の連携の現状と課題、先進地の事例紹介などが以下のリンク先から確認していただくことができます。
https://www.phd-kobe.org/tabucolla/

【気候変動】 気候ネットワーク×ライオンズクラブ 

未来を拓く奉仕への挑戦 チャレンジ1.5 ライオンズクラブ環境セミナー~脱炭素に向けた市民・地域のチカラ~

気候変動について考える契機になるようにと「未来を拓く奉仕への挑戦 チャレンジ1.5 ライオンズクラブ環境セミナー ~脱炭素に向けた市民・地域のチカラ~」が2024年9月に開催されました。それぞれの持つ強みを生かして、協働で開催された取り組みです。
https://kikonet.org/content/36209

【気候変動】 CODE 海外援助市民センター×大阪ボランティア協会 

災害支援に取り組むNGOと国内のボランティアコーディネートやCSOへの活動サポートを行う2者が共同した能登地震被災地域への支援活動。普段からのネットワークが災害時につながることで、緊急時も復興時も連携が可能となる優良事例です。
https://osakavol.org/news/activity/noto202409.html



※当ページは日本国際協力システム(JICS)NGO支援事業の支援によって制作いたしました。
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