アフガニスタン情勢に関する要望書の提出について

2021年8月25日

特定非営利活動法人関西NGO協議会

代表理事　三輪敦子

　平素より長年に亘る日本政府のアフガニスタンへの支援、NGOとの対話と協働の機会に感謝申し上げます。 

アフガニスタンからの日本のＮＧＯで勤務するアフガン人スタッフの退避支援をご検討いただいていることと思います。その退避支援の際、弊会として、以下を要望します。

「過去にODA事業に従事したアフガン人、および日本のＮＧＯで勤務するアフガン人スタッフ本人に限る」のではなく、本人の家族を退避対象に含んでいただきたいと強く要望します。

理由は、本人だけが退避した場合、家族に危険が及ぶ可能性を否定できないためです。また、今後の見通しが不透明ななかで、配偶者や未成年の子どもと離ればなれになることは、本人と家族の経済的社会的状況や、場合によっては生存を脅かす状況を招来すると考えます。特にODA事業に従事したアフガン人、及び日本のNGOで勤務するアフガン人スタッフにつきましては、日本の納税者や寄付者からのアフガニスタンの開発と平和への願いを最前線で実現してこられた方々です。日本の政府・NGOには、家族を含めて保護する人道的責務があると考えます。実際に弊会加盟団体の中でも、かつて業務に従事したスタッフ2名から家族を含めた国外退避の要請が届いていることを確認しています。

また、「日本のODAやNGOに関わった本人とその家族の退避支援を行う」と日本政府が表明すること自体が、日本政府に対する世界のパートナーからの信頼を維持することにもつながり、今後のあらゆる危機において貴重な前例と経験になるものになると考えます。過去にODA事業に従事したアフガン人、および日本のNGOで勤務するアフガン人スタッフ本人とその家族も退避の対象に加えていただくことを強く要望します。

あわせて、アフガニスタンからの避難を希望する人すべてが、日本において無条件で受け入れることについても、是非ともご検討ください。茂木大臣も出席されたG7外相会合においても人道支援に連携して取り組むことが確認されたところです。

以上の件につき、何卒ご高配を賜りたく、どうかよろしくお願い申し上げます。

2021年8月26日更新

上記要望書を関西NGO協議会から、外務省国際協力局民間援助連携室に提出し、担当者よりアフガニスタン退避要望担当班に渡したと回答をいただきました。