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COVID-19地財問題に関するに対する日本政府の野要望書に賛同いたしました!

COVID-19の医薬品や関連技術に関する知的財産権保護を、COVID-19収束まで免除し、知的財産権の共有化や協力を促進しようとする提案が、

南ア・インドによりWTO(世界貿易機関)に提案され、途上国・新興国を中心に多くの支持が広がっています。

日本は他の先進国とともにこの提案に反対していますが、世界の市民社会は、この提案を支持し、コロナという未曽有の脅威を前に、

知的財産権の独占から共有に向けて仕組みを変えていくことに取り組んでいます。関西NGO協議会も日本政府に対する以下の要請書

賛同をしましたのでご報告します。


関連イベント以下に開催されます。

●日時:2021年2月23日(火・祝) 13:00~15:00

●オンラインシステム「ZOOM」を使用
●参加費:無料

●プログラム【予定】
(1)WTOにおける知的財産権をめぐる議論の報告:
◆金杉詩子(国境なき医師団(MSF)日本)
(2)「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!」連絡会の活動―賛同署名の状況、日本政府との対話:
◆稲場雅紀((特活)アフリカ日本協議会 国際保健部門)
(3)世界に広がるキャンペーン・政策提言の最新報告:
◆内田聖子((特活)アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表)
(4)世界と日本の医療格差をつなげて考える
◆本田徹((特活)シェア国際保健協力市民の会 共同代表)
(5)質疑、討議
※知的財産権と医療・医薬品の問題について、WTOでの各国の動き、日本政府の意見等、素朴な疑問も含めてお出しください。

◆主催:「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!」連絡会
◆事務局:(特活)アフリカ日本協議会 国際保健部門(担当:稲場、廣内)
メール:ajf.globalhealth@gmail.com
関連情報:tps://ajf.gr.jp/covid-19/

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