この度のミャンマー情勢に対して、以下の声明・要請書（詳細は下部のPDFをご確認ください）に

関西NGO協議会として賛同をいたしましたのでご報告申し上げます。

【要請書】日本の対ミャンマー公的資金

「日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」

「ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます」

「日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを」

〇要請先

財務大臣 麻生太郎様

外務大臣 茂木敏充様

国土交通大臣 赤羽一嘉様

国際協力銀行 代表取締役総裁 前田匡史様

国際協力機構 理事長 北岡伸一様

海外交通・都市開発事業支援機構 代表取締役社長 武貞達彦様

〇呼びかけ団体

特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

〇連絡先

メコン・ウォッチ

〒110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3Ｆ

Tel. 03-3832-5034

Email: info@mekongwatch.org

【共同声明】210312ミャンマー共同声明

「私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます」

〇発信先

内閣総理大臣　菅 義偉　様

〇呼びかけ団体

NPO法人アジア女性資料センター

市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）

精神障害当事者会ポルケ

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

認定NPO法人ARUN Seed

認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）

認定NPO法人DPI日本会議

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

認定NPO法人PIECES

反差別国際運動（IMADR）

併せまして、以下のご案内をメコンウォッチさまからいただいておりますので、共有いたします。

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4/1 18:00-18:30 ミャンマーの平和と民主主義を求める集会

日本政府に国軍の暴力を止めるための具体的な行動を求めます

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　2月1日に軍事クーデターがビルマ／ミャンマーで起きて以来、市民は不服従の抵抗運動を続けています。市民による抗議は非暴力で行われていますが、国軍は暴力を用いて市民の声を封じ込めようとしており、既に510人の方が殺害されています。

　私たち日本の国際協力NGO、市民団体と宗教者は、市民が民主的に政治に参加することが許されない状況をはじめ、日々、死傷者が増える現状を深く憂い、さらなる犠牲者が出ないよう、特に日本政府（外務省）に、言葉だけではなく具体的な行動を求めます。

日本はビルマ／ミャンマーと歴史的に深い関係を持ってきました。現在、日本にはたくさんの留学生がおり、また日本で働く方も多くおられます。日本政府はいわゆる民政化後、過去の債務の一部を帳消しにし、1兆円を超える経済援助を行なっています。クーデター前も日本からの投資の一部は、国軍に利益をもたらしていると言われてきました。さらに現在、日本企業や政府系金融機関が関わる国防省の土地での大型都市開発事業が、国軍に利益をもたらしているとの疑惑も浮上しています。このまま軍が国家の運営を奪っていけば、日本の政府開発援助も国軍を利することになります。日本に暮らす私たちは、望むと望まざるとにかかわらず、既にビルマ／ミャンマーの国のあり方と、そこでの人々との生活に強い影響を及ぼしています。

　4月1日で、軍事クーデターから2ヶ月が経ちます。この日、私たちは宗教者の方々と共に集まり、ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力を一刻も早く止めるために、日本政府が国軍との経済的な関係を断つ行動を取るよう、市民の声を伝えるアピールを行います。

　多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

日時　2021年4月1日（木）　18：00～18：30

場所　外務省前の歩道（千代田区霞が関2-2-1 最寄り：霞ヶ関駅）

プログラム

外務省への要請文の読み上げ

要請文の手交（予定）

ビルマ／ミャンマーでの国軍の暴力が収まることを願うアピール

犠牲になった方々への追悼

など

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参加される方はロウソクか懐中電灯など灯りをお持ちください。

プラカード持参も歓迎です。

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呼びかけ：メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、

国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、仏教僧侶、プロテスタント牧師、他　

＜当日の連絡先＞

090-8506-0315　（アーユス）