2015年度「紛争解決と共生社会づくりのための実践的参加型コミュニティ開発手法」 研修コース終了しました。

2014年度より、紛争当事国を対象にしたJICA関西による研修委託契約のもと今回は２年度目として、紛争解決と共生社会づくりに携わる途上国の行政職員並びに現地NGO職員等を対象として2015年10月27日（火）～2015年12月18日（金）の53日間に亘って研修を実施しました。

研修員はアフガニスタン、スーダン、東ティモール、ザンビア、 南スーダンからそれぞれ2名、 ブルンジ、コソボ、ミャンマー、フィリピン、ルワンダ、スリランカからそれぞれ１名総勢16名でした。国内からも4名参加しました。研修は4つのモジュールに分けて行われました。

モジュール1では①日本の近代化のプロセスと、

途上国の自給自足経済から市場経済へ移行するときに
生活にどのような変化が起こるかを例示して、
マクロな社会変化が地域のコミュニティに及ぼす影響について学び、分析しました。

モジュール2の広島研修では広島の原爆投下の歴史を学ぶと共に、坪井直さんという被爆者の方の話を聞いたり、共生庵やJICA中国では平和構築について講義から学びました。釜ヶ崎では住民参加型のコミュニティ開発についての事例を目の当たりにしました。広島や釜が崎を訪問して日本における平和構築やコミュニティ開発の過程について学び、またその過程において外部者の取る態度やジェンダー配慮、コミュニケーションスキルをコースリーダーの豊富な実戦経験に基づく講義と参加型のワークショップで学びました。またジェンダーの基本概念やジェンダーを意識しながらコミュニティのニーズを分析することの重要性を学びました。

　　　　　

モジュール3では東北・東京を訪問し被災地のビデオを見たり、実際に被災された方々の体験談を聞きました。名取市、東松島市、いわき市では市役所を訪問し行政の取り組みについての話を聞きました。震災後5年を経てもまだ復興過程にある現状を目にし、話を聞いてコミュニティの絆が希薄になっていること、ローカルビジネスの喪失が被災地の課題であると認識し、ローカルビジネスの活性化とコミュニティのネットワーク構築が復旧に向けて必要であることを認識しました。これらの体験と講義を通してプロジェクト実施については①紛争解決には多様性に基づいたパートナーシップの構築、②コミュニティをベースにした課題分析③アクションプランの作成といったそれぞれの段階での有効なファシリテーション手法を学びました。
またケーススタディとして研修参加者の経験に基づく事例が共有され、分析やディスカッションを行いました。

モジュール4では講義だけでなく参加型ワークショップで学んだ、アクションプラン作成のポイントを押さえて各参加者は蓄積された経験や知識をもとに具体的かつ現場で役に立つ実践的なアクションプランを作成し発表しました。

また11月21日には昨年同様一日だけ一般の方が参加できる機会としてオープンセッションを行いました。参加者の内訳はNGO関係者3名、学生10名、社会人13名他の研修の研修員1名の合計27名でした。アンケートから63％の参加者が大変良かったと答えており、研修員自身も日本人との意見交換の機会が持てたのは良かったとコメントしていた。
研修員の一人であるルワンダのムカイランガ・ローレンスさんはルワンダの複雑な民族分裂の歴史を背景にして紛争解決、平和構築においてはジェンダーの理解が不可欠であり、また過去の紛争と向かい合う教育の重要性を認識するとともに、寛容性、ゆるし、調和の大切さを再認識していた。
またコソボのアリフィ・モハメットさんは日本や研修参加国の状況をあらゆる角度から考察しながら、コミュニティの多様性を理解し、研修を通して学んだ新しいファシリテーション手法の実践に意欲的に取り組む計画を立てた。ただ住民参加型アプローチには法的強制力も必要であることを強調していた。