10月31日公開学習会「SDGsとNAPを知る・考える」～ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定を関西でフォローする～

10/31 公開学習会「SDGsとNAPを知る・考える」～ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定を関西でフォローする～

大きな影響を及ぼしてきている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を各国で実施するための「ビジネスと人権に関する国別行動計画」（NAP：National Action Plan）が、2018年8月までに21の国で策定されています。

日本でも2016年11月に策定が表明されて以降、NAPの策定プロセスに入っています。2018年3月からは「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」が10回にわたり開催されてきました。

またNAPの策定は、2016年12月に政府の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」に際して具体的な施策課題として掲げられ、2018年6月の「拡大版SDGsアクションプラン2018」では「策定作業を加速化」するとされています。

この公開学習会では、人権の視点からSDGsを改めて考えるとともに、今後影響を及ぼしていく日本政府のNAP策定の動きをお伝えします。

日　時　2018年10月31日（水）15時～17時　※開場14時30分
場　所　ドーンセンター 5階 大会議室2（大阪市中央区大手前）

【内　容】
・「SDGsと人権～企業と市民社会へのメッセージ」
－三輪 敦子（ヒューライツ大阪 所長）
・「国別行動計画（NAP）のいまとこれから」
－松岡 秀紀（ヒューライツ大阪 特任研究員）
・ 質疑応答

【主　催】
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）

【協　力】
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（予定）
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（予定）

【対　象】
企業関係者、NGO/NPO関係者、関心のある市民の方（定員：70名）
資料代　500円
※ 当日受付で受領し、領収証をお渡しします。

【参加申込み】
①お名前、②所属、③連絡先（Email、電話番号）を
メールでお知らせください。
→メール宛先：webmail[a]hurights.or.jp
（[a]をアットマークに変えてください）
※ 申込締切：2018年10月30日（火）
※ メール件名に「10月31日公開学習会申込み」と記してください。
※ 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。
詳しくは下記チラシをご覧ください。
ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）については、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームのウェブサイト もご覧ください。https://www.bhr-nap-cspf.org/