2/25 学習会「国連生物多様性条約締約国会議（COP15）で何が決まり、私たちはどう行動すればいいのか？」
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2/25 学習会「国連生物多様性条約締約国会議（COP15）で何が決まり、私たちはどう行動すればいいのか？」
ウータン・森と生活を考える会
学習会「国連生物多様性条約締約国会議（COP15）で何が決まり、
＊終了後、17:30頃から参加者有志の懇親会兼展覧会のイラスト作者エマさんトーク＆ワークショップ「生物多様性保全に向けた魅力ある広報について」を開催します。ご関心ある方はぜひご参加ください！
場所：ルマ・ボルネオ（ https://nobuo5002.wixsite.com/
及び、オンラインzoomにて。ハイブリッドで開催します。
参加費：無料
定員：会場１５人、オンライン１００人（申込先着順）
講師プロフィール：
・安部真理子さん（ラムサール・ネットワーク日本理事）
ラムサール・ネットワーク日本理事。日本自然保護協会保護・教育部主任。奄美や沖縄をはじめとする日本の海の問題全般を担当している。社会人を経験後に琉球大学博士課程にてアザミサンゴの多様性に関する研究で博士号（理学）を取得。1997年に日本国内でのリーフチェック立ち上げに関わり、以来コーディネーターをつとめている。沖縄リーフチェック研究会会長、沖縄県サンゴ礁保全推進協議会理事。オーストラリア・ジェームズクック大学大学院にて理学修士号取得（海洋生物学専攻）
・三石朱美さん（一般社団法人JELFー日本環境法律家連盟ー事務局）
名古屋在住。全国各地の環境訴訟に取り組む弁護士のネットワーク団体、JELFの事務局として活動し、2020年まで続いた米国連邦裁判所での沖縄ジュゴン訴訟にも詳しい。2010年の生物多様性条約COP10をきっかけに、世界中の先住民族や地域コミュニティの代表者との関係を深めている。
2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」、自然の損失を止めてプラスに転じる「ネイチャーポジティブ」の達成を目指すなど、野心的と言われる目標が掲げられた一方で、こうした目標達成のために先住民や地域住民の権利が損なわれたり、多国籍企業によって自然資本が私有化されてしまうのではないかといった懸念の声も聞かれています。
今回、COP15で何が決まったのか、NGO・市民組織・先住民グループなどがどのような懸念を示しているのか、今後私たちは何に気をつけ、どのように行動することが必要なのかを、実際にCOP15に参加されたゲストを2人お招きして、環境NGOと先住民グループの側面からお話しを伺います！
https:/
（入力できない方は contact-hutan@hutangroup.org まで）
学習会「国連生物多様性条約締約国会議（COP15）で何が決まり、
私たちはどう行動すればいいのか？」
■開催概要
日時：2023年2月25日（土）14:30ー17:00＊終了後、17:30頃から参加者有志の懇親会兼展覧会のイラスト作者エマさんトーク＆ワークショップ「生物多様性保全に向けた魅力ある広報について」を開催します。ご関心ある方はぜひご参加ください！
場所：ルマ・ボルネオ（ https://nobuo5002.wixsite.com/
及び、オンラインzoomにて。ハイブリッドで開催します。
参加費：無料
定員：会場１５人、オンライン１００人（申込先着順）
講師プロフィール：
・安部真理子さん（ラムサール・ネットワーク日本理事）
ラムサール・ネットワーク日本理事。日本自然保護協会保護・教育部主任。奄美や沖縄をはじめとする日本の海の問題全般を担当している。社会人を経験後に琉球大学博士課程にてアザミサンゴの多様性に関する研究で博士号（理学）を取得。1997年に日本国内でのリーフチェック立ち上げに関わり、以来コーディネーターをつとめている。沖縄リーフチェック研究会会長、沖縄県サンゴ礁保全推進協議会理事。オーストラリア・ジェームズクック大学大学院にて理学修士号取得（海洋生物学専攻）
・三石朱美さん（一般社団法人JELFー日本環境法律家連盟ー事務局）
名古屋在住。全国各地の環境訴訟に取り組む弁護士のネットワーク団体、JELFの事務局として活動し、2020年まで続いた米国連邦裁判所での沖縄ジュゴン訴訟にも詳しい。2010年の生物多様性条約COP10をきっかけに、世界中の先住民族や地域コミュニティの代表者との関係を深めている。
■内容
人間の活動によって、約100万種の生物が絶滅するおそれがあると国連が報告するなど、「生物多様性」は危機的な状況にあります。地球上の生物種の半数以上が生息する熱帯林は依然として減少を続けています。こうした中、2022年12月にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約締約国会議（COP15）では、ポスト「愛知目標」となる「昆明・モントリオール2030年目標」が採択されました。2030年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」、自然の損失を止めてプラスに転じる「ネイチャーポジティブ」の達成を目指すなど、野心的と言われる目標が掲げられた一方で、こうした目標達成のために先住民や地域住民の権利が損なわれたり、多国籍企業によって自然資本が私有化されてしまうのではないかといった懸念の声も聞かれています。
今回、COP15で何が決まったのか、NGO・市民組織・先住民グループなどがどのような懸念を示しているのか、今後私たちは何に気をつけ、どのように行動することが必要なのかを、実際にCOP15に参加されたゲストを2人お招きして、環境NGOと先住民グループの側面からお話しを伺います！
■申込み
こちらのフォームにご入力お願いしますhttps:/
（入力できない方は contact-hutan@hutangroup.org まで）