【7/2】公開学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）はどうなっているのか？～策定の動きと背景を知り、今後を考える～」

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）

公開学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）はどうなっているのか？～策定の動きと背景を知り、今後を考える～」　2019年7月2日（火）

詳細URL:　https://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2019/05/nap.html

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を各国で実施するための「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」が、日本でも2018年から本格的な策定プロセスに入り、2019年度からはさらに新しい段階に移っています。SDGsでも政府の具体的な施策課題に掲げられ、今後の企業活動や市民生活に影響を及ぼすこのNAP策定の動きをお伝えします。

詳細

日　時　2019年7月2日（火）14時30分～16時50分（開場：14時）

場　所　ドーンセンター  5階 大会議室2（大阪市中央区大手前1-3-49）
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

内　容

• ・「日本のNAP策定の経過と課題」〔20分〕

松岡秀紀・ヒューライツ大阪特任研究員

日本のNAPの策定プロセスを紹介してメインスピーチにつなげます。

• ・「NAP策定の動きの中で企業に求められる視点」〔60分〕

山田美和・ジェトロ アジア経済研究所 新領域研究センター・法・制度研究グループ長

2020年に策定されようとしているNAPについて、その背景と諸外国のNAPにも言及しながら、グローバル企業、中小企業はどう理解し行動すべきかを考えます。

• ・「国連ビジネスと人権に関する指導原則の現状と今後」〔40分〕

菅原絵美・大阪経済法科大学准教授

9年目を迎える指導原則は現在どのように実践されているのか、海外を含めた研究動向を踏まえ、NAPにも関連させながら、今後の課題を考えます。

主　催
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）

協　力
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

参加方法、参加費

対　象
企業関係者、NGO/NPO関係者、関心のある市民の方

参加費　500円
※ 当日受付で受領し、領収証をお渡しします。

参加申込み
①お名前、②所属（個人の場合は「個人」）、③連絡先（Email、電話番号）を
メールでお知らせください。
→メール宛先：webmail[a]hurights.or.jp
（[a]をアットマークに変えてください）
　　　　　　※ 申込締切：2019年7月1日（月）
※ メール件名に「7月2日公開学習会申込み」と記してください。
※ 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。
※ 定員になり次第締め切ります。

お問い合わせ先

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
TEL 06-6543-7003　FAX 06-6543-7004
webmail [a] hurights.or.jp　（[a]をアットマークに変えてください）
ウェブサイト：https://www.hurights.or.jp/japan/