※ODAについては、関西NGO協議会が作成・管理しているODAポータルサイトODAナビもぜひご参照ください。

ODAって何ですか?

ODA (政府開発援助)とは、先進国が途上国の経済発展のために様々な形で支援することです。 援助の種類については、後の項(どんな援助をしているのですか?)で詳しく説明しますが、 技術者派遣や物資援助など途上国への直接支援だけでなく、国際機関への出資や拠出も行っています。
日本は2005年度にはおよそ1兆6百億円をODAとして使っています。 ODAは外務省だけでなく、各省庁がそれぞれの関連分野で行っています。 (例えば、農林水産省は途上国での農林水産業の振興支援、文部科学省は国費留学生の受け入れ拡大や私費留学生への援助などを行っています。)
ODAのルールをまとめると

  • 援助をする側も受け取る側も民間ではなく、政府を通じたもの。
  • その目的は軍事などではなく社会・経済・文化面での開発や発展に役立つこと。
  • 援助なので受け取る側はお金を返済する必要がないか、必要であっても民間銀行から借金する場合に比べ、 返済条件(金利や返済期間)が緩やかである。

となります。

ODAの目的は何ですか?

日本のODAの目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて日本の安全と繁栄の確保に資することである。」 とODA大綱にはあります。
重点課題として以下の4つを挙げています。

  • 貧困削減
  • 持続的成長
  • 地球的規模の問題への取組
  • 平和の構築

詳しくは、外務省:政府開発援助(ODA)大綱をご覧下さい。

※ODA大綱=日本のODAの理念をまとめたものです。

ODAのお金はどこから出ているのですか?

税金、国債、郵便貯金、簡易保険の一部から出されています。

ODAとNGOにはどんな関係があるのですか?

ODAの一部は日本のNGO を支援するために使われています。 日本のNGO は欧米のNGO に比べ歴史も浅く、規模も小さいのが実状です。 しかし、日本のNGOに対して途上国からの協力の要請が増加しています。
また、草の根の視点に立ったNGOの活動は、大規模援助のODAではカバーできない途上国のニーズに応えることができます。 そこで政府は、NGOとの対話を図りながらNGOへの支援と連携を進めています。
ODAによるNGO支援策として、「日本NGO支援無償資金協力」「NGO事業補助金」「草の根技術協力」「NGO活動環境整備支援事業」などがあります。
その他に「草の根・人間の安全保障無償資金協力」という制度があります。 途上国において活動しているNGO等の要請に対し、原則1,000万円以下の小規模プロジェクトに限り、 日本の在外公館が迅速かつ的確に資金を供与することができます。 通常のODAプロジェクトは政府間で契約を行うため、要請から実施までに数年かかることもめずらしくありません。 この制度は、要請から実施までの期間が数週間から数ヶ月と短く、現地の人々の多様なニーズに直接応えることができるという利点があります。
例えば、フィリピンの少数民族アエタの人々に農業用トラクターの機具を供与する、などといったきめの細かい援助が可能になっています。

どんな援助をしているのですか?

ODAには色々な種類があります。ODAの全体はこのようになります。

[図1]ODA内訳(2006年3月現在)

具体的にどういう援助をしているのかは、国際協力プラザ―国際協力新聞 をご覧ください。

ODA にどんな問題があるのですか?

「開発援助」には国連・政府系・民間系(NGO系)などがありますが「完璧」といえる組織はありません。
日本のODAにも問題は少なからずあります。例えば、

  • ODAにおけるプロジェクトで人権侵害が引き起こされている
  • ODAで現地住民の生活基盤・自然環境が破壊されている
  • ODA が受入国の一部で政治腐敗を引き起こしている
  • 債務問題・・・実質的に帳消しにした額が不明瞭であると一部のNGOが問題視しています。

もちろん、すべてのODA が問題というわけではありませんが、いくつかのプロジェクトや国において、 上記のような(人権侵害、環境破壊、政治腐敗などの)指摘があることも事実です。
ODAが受取国の住民にとって有益に使われるには、多くの人がODA について知り、多くの意見を交換することが重要です。 私たち自身も税金や郵便貯金など自分たちのお金がODAとしてどのように使われているのかに関心を持ち、注視する必要があるのです。
ここで、ODAの問題に取り組んでいるNGOをいくつか紹介したいと思います。

ODA改革ネットワーク
より多くの市民・NGOへ、また全国地域へと活動のネットワークを広げながら、途上国の人々の自立に貢献するODAの実現と、 市民社会の「参加と公開」によるODA政策の立案・決定・実施を目指して活動しています。
(特活)FoE Japan
環境問題の解決と持続可能な社会をめざして、グローバルな視野と国内外のネットワークを活かしながら、 サポーターとともに活動しています。
(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)
南と北の人びとが対等・平等に生きることのできるオルタナティブな(今のようでない、もうひとつの) 社会をつくることをめざしています。 世界からの情報の収集や発信、研究、自由学校を中心とした教育、さまざまな講演会やワークショップ、 政府や国際機関への政策提言活動など多様な市民活動を行っています。
(特活)メコンウォッチ
東南アジアのメコン河流域の開発や経済協力が、広い意味で地域の自然資源を生活の糧としている流域の人々の生活を脅かさないように、 調査研究や開発機関への働きかけを主な活動としています。
(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行っています。