「開発協力大綱」改定に対するNGO要請書を10月19日に提出

開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワークの立ち上げについて

2022年9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。

懇談会は学識者３名、経済界３名、市民社会および国際機関関係者各１名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。

日本の市民社会は、有識者懇談会の動きに合わせて、市民社会委員のアドバイザリー・グループを立ち上げ、懇談会会合の前後に円卓会議を開催やNGO・外務省定期懇談会の臨時全体会合を開催するなどして、改定を進める政府や有識者懇談会に対して、市民の声を届けてきました。

そして、今後1月27日の神戸での意見交換会をはじめとして、各地での意見交換会や改定案の発表、パブリックコメントの募集など、開発協力大綱改定のプロセスが進んでいきます。

そのプロセスにNGOの知見とネットワークを結集させ、市民社会の意見を開発協力大綱改定に反映させることを目的に、2023年1月から2023年秋ごろまでを活動の目安として、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」を立ち上げました。

具体的には以下に記載の趣旨、実施事項を基に取り組みを進めてまいります。

【目的】

2022-2023年開発協力大綱改定に市民社会の意見を反映させ、真に持続可能な開発、人間の安全保障に資するODAを推進する。

【趣旨】

１．開発協力における日本および途上国（グローバル・サウス）の市民社会との連携の強化を求める。

２．開発協力を短期的な外交のツール（道具）とするのでなく、その本来の目的を追求し、相手国の持続可能な開発、貧困や格差の削減、地球規模課題の解決に資することで、長期的に日本を含む世界全体に利益をもたらすものとして位置づける。

３．「防衛三文書」策定と「開発協力大綱」改定が事実上、連動していることを踏まえ、開発協力における非軍事原則を徹底するとともに、これらに取り組む市民社会との協力を広げる。

４．ウクライナやミャンマーに見られるように、民主主義や人権を脅かす事態が各地で進行している状況下における開発協力について、短期・長期の両面から考察や対話を深め、市民社会としても学びを深めながら、幅広い人々の理解を得られるような考え方を提示できるように努力する。

５．次回以降の開発協力大綱改定時にも、市民社会として有意義な参画及び改定へのインプットを行えるようにすべく、20～40代の「次世代」への呼びかけを積極的に行う。また、ジェンダー・バランスを確保する。

【実施事項】

１．政府側の「開発協力大綱」改定プロセスへの対応

　（１）パブリック・コメントに対する市民社会の意見の送付とキャンペーン

　（２）各地で開催されることが予測される意見交換会への参画

２．外務省への働きかけ

　（１）外務省との意見交換会の開催

３．市民社会側からの他セクターへの働きかけ

　（１）国会に対する働きかけ（与党・野党双方）

　（２）メディアへの働きかけ

４．その他

　（１）「防衛三文書」に関わる市民運動・社会運動と連携の働きかけ

　（２）地政学的危機のあり方についての対話と学びの機会の確保

同取り組みにおいて、全国のNGO、市民社会団体の皆様には、以下の2点についてご検討をお願いします。

①    賛同団体・個人として登録の依頼

同ネットワークの趣旨や実施事項をご確認いただき、賛同をお願いします。賛同をいただいた皆様には、今後の企画の連絡をはじめ、開発協力大綱改定に関する情報交換、外務省との意見交換会開催における地域での調整（該当地域のみ）、パブリックコメントの呼びかけ・提出等にご協力いただきたいと思います。

②【より具体的に参画いただける方】開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク　メンバーの登録の依頼

上記記載の取り組みを、チームを組んで実施予定です。具体的には外務省への働きかけや、他セクターへの働きかけ、パブリックコメントに向けた勉強会企画等、それぞれが得意とされる分野にて協力いただけるメンバーを募集します。

開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク　賛同・参画フォーム

https://forms.gle/WSb9L5az16HeLd4B8

なお、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」の活動における事務局を特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）、特定非営利活動法人名古屋NGOセンター、特定非営利活動法人関西NGO協議会の3団体が共同事務局として運営を担います。

今後のプロセスを、NGOの皆様の知見やネットワークを活かし、開発協力大綱改定に市民社会の意見を反映させるべくご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2023年1月24日

呼びかけ人

ODA政策協議会NGO側コーディネーター一同

連携推進委員会 NGO 側連携推進委員一同

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）

特定非営利活動法人名古屋NGOセンター

特定非営利活動法人関西NGO協議会

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム

元NGO・外務省定期協議会開発協力大綱改定NGO代表委員　稲場雅紀

アドバイザリーグループメンバー　

今井　高樹　ODA政策協議会コーディネーター /

日本国際ボランティアセンター（JVC）代表理事

塩畑　真里子　NGO外務省連携推進委員会NGO側委員会調査・提言専門員

藤岡　美恵子　法政大学 非常勤講師

堀江　由美子　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部長

若林　秀樹　JANIC 理事 / THINK Lobby 所長