「新型コロナウイルス感染症拡大に対する日本の国際協力NGOの対応戦略」
Towards a Resilient Society: Redesigning Japanese NGOs
under the impact of COVID-19 pandemic

本研究会は、以下4つの目的で調査研究を行い、その結果を広く共有することで、日本の国際協力NGOの運営、活動の一助になることを願って実施されたものです。

調査目的

1) COVID-19感染者の増加に伴う「短期的（2020年3月から約半年間）」な日本の国際協力NGOへの事業実施面、経営面での影響を把握、分析する。

2) COVID-19拡大に伴い、日本の国際協力NGOにおいて今後加速すると思われる事業・経営方針の大幅な変化を特定する。

3) 2)に対して、日本の国際協力NGOで既に実施されているグッドプラクティス（優れた取り組み）を把握、分析し、教訓を引き出す。

4) 2)に対して、3)や世界のNGO、異業種の例も参考にしつつ、3年以内に日本の国際協力NGOが整備すべき組織基盤や経営戦略を整理する。

活動概要

活動期間：2020年7月～2021年3月

実施体制：

※肩書は調査開始当時

研究会コーディネーター（50音順）：

・（特活）関西NGO協議会副代表理事　熱田　典子

・（特活）関西NGO協議会提言専門委員政策アドバイザー　井川　定一

・NGO安全管理イニシアティブ（JaNISS）コーディネーター　折居 徳正

・（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　グローバル戦略ディレクター　塩畑 真里子

・（特活）難民を助ける会（AAR Japan）専務理事・事務局長　堀江 良彰
研究会アドバイザー：

・（特活）NGO福岡ネットワーク 連携推進担当　河上雅夫

事務局：
（特活）関西NGO協議会

・調査統括：関西NGO協議会事務局長　高橋 美和子

・研究会会計管理業務：関西NGO協議会職員　谷川　詩織、同職員　仲井　友佳子

・研究・調査補助業務：関西NGO協議会職員　中川　寛子、同インターン　竹西　優香

・報告会オンライン運営業務：関西NGO協議会職員　佐野　光平

実施協力団体：

・（特活）沖縄NGOセンター（沖縄地区）

・（特活）NGO福岡ネットワーク（九州地区）

・（特活）えひめグローバルネットワーク（四国地区）

・（特活）名古屋NGOセンター（中部地区）

・（特活）国際協力NGOセンター（関東地区）

・（特活）IVY（東北地区）

・（一財）北海道国際交流センター（北海道地区）

令和2年度外務省NGO研究会最終報告書

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