関西NGO協議会、安保法制の強行採決に抗議声明発表

7月16日、衆議院の特別委員会で安保法制が強行採決されました。関西の国際協力に関わる30余りのNGOで構成されている関西NGO協議会は、途上国の人々への人道支援などに取り組むNGOの活動経験を踏まえ、安保法制の問題性を指摘するとともに、強行採決に抗議する声明を発表しました。
声明の内容は以下の通りです。

※声明文書はこちら(PDF:117KB)からダウンロードいただけます。

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安保法制の強行採決に抗議する緊急声明

2015年7月16日
特定非営利活動法人 関西NGO協議会

私たち、関西地域の国際協力NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人関西NGO協議会(代表理事・清家弘久)は、衆議院における安全保障法制2法案(平和安全法制整備法案、国際平和支援法案)の強行採決に強く抗議します。

私たち国際協力NGO(以下NGO)は、「途上国」で貧困や戦乱に傷ついた人々と共に、人々の窮状を解決すべく働き始めた市民たちの活動が原点です。それだけに、いわゆる「途上国」と呼ばれる国々、紛争や災害で苦しむ国々、そうした国々で困難な状況にある人々が何を望んでいるのか、また、日本の市民や政府に求められているものは何か、肌身で知ることのできる立場にあります。

その中で、最も欠かせないものの一つが「平和」です。

平和がなければ、人々が困難から脱却しようと励んだ努力は、虚しく戦乱の灰燼に帰してしまいます。働き盛りの世代は戦場に駆り出され、子どもたちさえ兵士とされて心身を傷つけられ、長年にわたりその地域と社会に影響を残すのです。日本は、戦後70年、一度も外国軍との戦闘を行っていません。その平和的基礎に立って行われてきた日本の国際協力は、政府であれNGOであれ、また現実のさまざまな問題があったとしても、根本のところで信頼され、まさに憲法前文で「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と謳ったとおりに、日本の国際社会での立場を築いてきました。

しかし今、政府自らがその地位を投げ捨て、集団的自衛権容認・安保法制によって、日本を米国の世界戦略の傭兵へと変貌させようとしています。戦後70年の実績を無にし、政府が時にNGOとも協力して取り組んできた貧困・格差、平和、人権、環境など地球規模課題への取り組みにも逆行する明らかな政府の失策を、NGOは見過ごすわけにはいきません。

以上のような考えから、関西NGO協議会は、安保法制2法案の強行採決に抗議するとともに、法案の撤回を強く求めます。

以上

【本件に関する問い合わせ先】
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
大阪市北区茶屋町2-30
Tel: 06-6377-5144
E-mail:knc@kansaingo.net
http://www.kansaingo.net/