提言書を手交する提言専門委員さん。

6月3日付けで賛同募集中のご案内をした「ODA見直しへの提言書」ですが、最終的に26団体、個人21名の方々に連名いただきました。ご賛同いただいたみなさま、ありがとうございます。

提言書は、6月16日に菅総理大臣、岡田外務大臣をはじめ外務省の政務三役の方々に郵送しました。合わせて、先週、6月18日にNGO-外務省定期協議会、全体会議の前にアポをとり、外務省国際協力局政策課の植野課長、開発協力総括課の牛尾課長に面会し、提言書を手交してきました。
植野課長は、提言書に対して、「問題意識は共有できる部分もある」としながらも、途上国市民主体の発展、ODA事業・開発政策への援助受入国市民の参加に関しては、「意見を聞くことは重要だが、国家主権侵害につながる」との認識を示しました。
また、過去のODAの検証については、「まずは評価体制を強めて、過ちを繰り返さないようにしたい」とのことでした。
「開発協力フォーラム(仮称)」など多様なセクターの集まる場でNGOから検証を提起し、合意ができれば、進展する可能性もあるとのことでした。

ODAのあり方検討は、外務省が最終とりまとめ案を出して終わりではありません。今後は、具体的なODAの改革プロセスの中で、時機を見ながら、適切なタイミングでODAの検証を求めるアクションをおこしていくつもりです。