(財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
【2.4学習会「改定『入国管理法』を知ろう~『管理』から考える多文化共生社会」】
関連HP:http://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2012/01/24study-meeting-taking-a-good-look-at-the-revised-immigration-control-act.html

戦後60年以上続いた外国人登録法が廃止され、09年に改定された入国管理法・入管特例法・住民基本台帳法による新しい在留管理制度が、12年7月から実施されます。この改定で、外国人登録証が廃止され、日本滞在が3カ月を超える16歳以上の外国人には「在留カード」を交付し、携帯を義務付けます(非正規滞在者には「在留カード」は交付されません)。
一方、旧植民地出身者である在日韓国・朝鮮人と在日台湾人(特別永住者)には「特別永住者証明書」が交付されます。どちらも多くの個人情報が入力されたICチップが埋め込まれています。
法務省は「在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすること」などをあげて、「適法に在留する外国人に対する利便性を向上する」と説明しています。しかし、転職・離職、離婚など従来は不要だった届け出が義務付けられ、「在留カード」の不携帯は罰則が科されれるといった管理が強化されます。
この学習会は、毎年恒例の国際協力祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」のプログラムとして、外国人住民にとってどんな影響があるのかを知り、市民として在日外国人と共に考える機会とします。外国籍市民はもちろん、日本人も歓迎します。

■日時:2012年2月4日(土)12時30分~14時30分
■場所:大阪国際交流センター 2F会議室AB(「ワン・ワールド・フェスティバル」会場内)【地図
■講師:佐藤 信行さん(在日韓国人問題研究所[RAIK]所長)
報告はやさしい日本語にて行います。英語、タガログ語、タイ語などの通訳(ウイスパリング)の予定。
■参加費:無料 ※資料『改定入管法Q&A』(多言語版を含む)を当日販売・配布します。
関連サイト:http://www.repacp.org/aacp/index.html (外国人のための 改定入管法 Q&A)

■定員:50人
■主催・問合せ:ヒューライツ大阪(担当・藤本)
E-mail:webmail@hurights.or.jp
TEL:06-6577-3578 (事務所移転のため1月30日より06-6543-7003)

■協力:(財)とよなか国際交流協会、NPO法人チャーム、
すべての外国人とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)、
京都YWCA-APT、カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス

■参考:http://interpeople.or.jp/owf/ (「ワン・ワールド・フェスティバル」のウェブサイト)