一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)

公開学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)はどうなっているのか?~策定の動きと背景を知り、今後を考える~」 2019年7月2日(火)

詳細URL: https://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2019/05/nap.html

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を各国で実施するための「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」が、日本でも2018年から本格的な策定プロセスに入り、2019年度からはさらに新しい段階に移っています。SDGsでも政府の具体的な施策課題に掲げられ、今後の企業活動や市民生活に影響を及ぼすこのNAP策定の動きをお伝えします。

詳細

日 時 2019年7月2日(火)14時30分~16時50分(開場:14時)

場 所 ドーンセンター  5階 大会議室2(大阪市中央区大手前1-3-49)
http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

内 容

  • 「日本のNAP策定の経過と課題」〔20分〕
    • 松岡秀紀・ヒューライツ大阪特任研究員
      • 日本のNAPの策定プロセスを紹介してメインスピーチにつなげます。
  • 「NAP策定の動きの中で企業に求められる視点」〔60分〕
    • 山田美和・ジェトロ アジア経済研究所 新領域研究センター・法・制度研究グループ長
      • 2020年に策定されようとしているNAPについて、その背景と諸外国のNAPにも言及しながら、グローバル企業、中小企業はどう理解し行動すべきかを考えます。
  • 「国連ビジネスと人権に関する指導原則の現状と今後」〔40分〕
    • 菅原絵美・大阪経済法科大学准教授
      • 9年目を迎える指導原則は現在どのように実践されているのか、海外を含めた研究動向を踏まえ、NAPにも関連させながら、今後の課題を考えます。

主 催
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)

協 力
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム

参加方法、参加費

対 象
企業関係者、NGO/NPO関係者、関心のある市民の方

参加費 500円
※ 当日受付で受領し、領収証をお渡しします。

参加申込み
①お名前、②所属(個人の場合は「個人」)、③連絡先(Email、電話番号)を
メールでお知らせください。
→メール宛先:webmail[a]hurights.or.jp
([a]をアットマークに変えてください)
      ※ 申込締切:2019年7月1日(月)
※ メール件名に「7月2日公開学習会申込み」と記してください。
※ 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。
※ 定員になり次第締め切ります。

お問い合わせ先

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
TEL 06-6543-7003 FAX 06-6543-7004
webmail [a] hurights.or.jp ([a]をアットマークに変えてください)
ウェブサイト:https://www.hurights.or.jp/japan/