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KANSAI-SDGs市民アジェンダ

第3回分科会「多文化共生」を開催しました!

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今回で第3回目の分科会を迎えるKANSAI-SDGs 市民アジェンダは、2030年の実現を目指すSDGs(持続可能な開発目標)にとって、一般市民として何ができるかを関西から発信しようとの目的で始められました。関西においては、2025年の万博が夢洲で開催される事が決定し、経済界はカジノを含むIRの開業の可能性とも相まって活気を帯びてきています。多くの企業がSDGsの取り組みを始めていますが、万博誘致が第一義であることが見え隠れするのが気になるところです。

第1回分科会は「人権・ジェンダー」、第2回のテーマは「災害」でした。さて、第3回分科会「多文化共生」の開催日である12月8日未明には、入管改正法が参院を通過しました。今後5年間で34万人の外国人労働者を受け入れることになります。

「多文化共生」について共に学び、協議するには最高のタイミングとなったのではないでしょうか。

まず、座長の田尻忠邦(大阪YMCA)が、今回の入管改正法案の骨子について特定技能1号と妻子の帯同や永住が可能となる特定技能2号について概観し、実質、外国人労働者を受け入れるシステムとなっている技能実習制度が抱える問題点について話題提供をしました。その後5つのグループに分かれて、入管改正法案について賛成か反対かについて意見交換をしました。フロア全体としては、技能実習制度が抱えている多くの問題が十分に解決もしていない段階での改正案の国会通過は時期尚早であるといったものでした。

次に具体的な多文化共生のための行政と民間の取り組みについて話題提供がされました。行政サイドの取り組みについては、平成18年3月27日付で総務省自治行政局国際室長から各都道府県・指定都市外国人住民施策担当部局長宛に送付された「地域における多文化共生推進プラン」のコピーが配布されました。内容的には、外国人住民の人権保障やコミュニケーション支援、生活支援などとても充実しものです。しかし、現実問題としては、地方自治体に丸投げで、都道府県・指定都市間で大きな格差が生じていることが課題です。

民間レベルの取り組みとしては、大阪YMCAの日本語学校における留学生の話相手となる日本語チューター制度や異文化理解セミナー、アジアスタディツアー等が紹介されました。

その後、各グループでそれぞれが所属する学校、団体における多文化共生の取り組みについて情報交換をして、多文化共生のあるべき姿、方向性について話し合いました。共通する意見としては、多言語翻訳通訳サービスの充実、災害時において情報弱者となる外国人に対する

情報提供システムの整備等が挙げられました。

次回第4回分科会は「教育」がテーマです。皆さま、ぜひご参加ください。

(筆者・田尻忠邦)

 

◆第4回分科会のご案内

1月26日(土)14:00~16:00

テーマ:「教育」

発題者:新田和宏(近畿大学生物理工学部准教授)

場 所:追ってお知らせします

 

◆今後の分科会開催のご案内

2月9日(土)11:00~13:00 第5回

テーマは(ビジネスや働き方に関係する内容になる予定です)

発題者:岡島克樹・松岡秀紀

場 所:肥後橋官報ビル5F会議室

◆問い合わせ先

KANSAI-SDGs市民アジェンダ事務局

関西NGO協議会内 knc@kansaingo.net

岩崎裕保(開発教育協会)・熱田典子(アジア協会アジア友の会)・高橋美和子(関西NGO協議会)

◆KANSAI-SDGs市民アジェンダ分科会の座長・副座長

三輪敦子(ヒューライツ大阪)

吉椿雅道(CODE海外災害援助市民センター)

新田和宏(近畿大学)

田尻忠邦(大阪YMCA)

東川貴子(緑の地球ネットワーク)

栗田佳典(テラ・ルネッサンス)

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