10/31 公開学習会「SDGsとNAPを知る・考える」~ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)の策定を関西でフォローする~

大きな影響を及ぼしてきている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を各国で実施するための「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(NAP:National Action Plan)が、2018年8月までに21の国で策定されています。

日本でも2016年11月に策定が表明されて以降、NAPの策定プロセスに入っています。2018年3月からは「ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会」が10回にわたり開催されてきました。

またNAPの策定は、2016年12月に政府の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」に際して具体的な施策課題として掲げられ、2018年6月の「拡大版SDGsアクションプラン2018」では「策定作業を加速化」するとされています。

この公開学習会では、人権の視点からSDGsを改めて考えるとともに、今後影響を及ぼしていく日本政府のNAP策定の動きをお伝えします。

日 時 2018年10月31日(水)15時~17時 ※開場14時30分
場 所 ドーンセンター 5階 大会議室2(大阪市中央区大手前)

【内 容】
・「SDGsと人権~企業と市民社会へのメッセージ」
-三輪 敦子(ヒューライツ大阪 所長)
・「国別行動計画(NAP)のいまとこれから」
-松岡 秀紀(ヒューライツ大阪 特任研究員)
・ 質疑応答

【主 催】
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)

【協 力】
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(予定)
ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク(予定)

【対 象】
企業関係者、NGO/NPO関係者、関心のある市民の方(定員:70名)
資料代 500円
※ 当日受付で受領し、領収証をお渡しします。

【参加申込み】
①お名前、②所属、③連絡先(Email、電話番号)を
メールでお知らせください。
→メール宛先:webmail[a]hurights.or.jp
([a]をアットマークに変えてください)
※ 申込締切:2018年10月30日(火)
※ メール件名に「10月31日公開学習会申込み」と記してください。
※ 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。
詳しくは下記チラシをご覧ください。
ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)については、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームのウェブサイト もご覧ください。https://www.bhr-nap-cspf.org/