大きな影響を及ぼしてきた国連「ビジネスと人権に関する指導原則」。その「指導原則」を国レベルで実際に実施していくための「ビジネスと人権に関する国別行動計画」(National Action Plan:NAP)がすでに14の国で策定されていますが、この日本でもようやく昨年秋から策定に向けた動きが始まっています。
企業はもちろん、NPOやNGO、そして一人ひとりの消費者にとっても、企業活動と無関係ではありえない以上、この「ビジネスと人権に関する国別行動計画」は大きな意味を持ちます。
この公開学習会では、国別行動計画をめぐるこの間の動きをお伝えするとともに、国連ワーキンググループによる国別行動計画策定ガイダンスも紹介し、また5年が経過した「ビジネスと人権に関する指導原則」についても改めて考えます。

  • 日 時 2017年6月6日(火)18時30分~20時20分(開場:18時00分)
  • 場 所 ヒューライツ大阪 セミナー室
  • 内 容
    「国別行動計画をめぐる経過と現状」
    -ヒューライツ大阪 会長 白石 理
    「国別行動計画の策定ガイダンスには何が書かれているか」
    -ヒューライツ大阪 特任研究員 松岡秀紀
    「指導原則のこれまでとこれから:国別行動計画の策定にむけて」
    -大阪経済法科大学准教授 菅原絵美
  • 主 催
    一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
  • 協 力
    特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(調整中)
    特定非営利活動法人関西NGO協議会
  • 対 象
    NGO関係者、企業関係者、関心のある市民(定員:30名)
  • 参加資料代 500円(税込み)
    ※ 当日受付で受領し、領収証をお渡しします。
  • 参加申込み
    ①お名前、②所属、③連絡先(Email、電話番号)を
    メールでお知らせください。
    →メール宛先:webmail[a]hurights.or.jp
    ([a]をアットマークに変えてください)
          ※ 申込締切:2017年6月5日(月)
    ※ メール件名に「6月6日公開学習会申込み」と記してください。
    ※ 個人情報は本セミナー及び主催者の関連事業以外には使用しません。

 

「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」とは?

現在、日本政府は「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定プロセスに入っています。「国別行動計画」は、昨年11月にジュネーブの「ビジネスと人権フォーラム」で日本政府により策定する旨が表明され、その後、12月に発表された政府の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」においても、「持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための具体的施策」の中で施策課題として掲げられました。

私たち市民社会のメンバーは、すでに2016年5月のG7伊勢志摩サミットに際して、前年のG7エルマウ・サミットの「責任あるサプライチェーン」の課題の継続を求める提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」の中で、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を早急に策定するよう日本政府に求めてきたところです。

政府による現在の策定の動きに対し、市民社会としてもステークホルダーとしての関与が必要であることから、「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」を2月に立ち上げました。そして、今後より幅広い動きを作っていくため、市民社会組織に呼びかけて学習会を行うことにしました。

【ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム幹事団体】(50音順)
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人ACE
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)
一般財団法人CSOネットワーク
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
ビジネス・人権資料センター
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

 

【参考情報】
「ビジネスと人権に関する国別行動計画」についてはこちらをご覧ください(ヒューライツ大阪サイト)。

・「ビジネスと人権に関する国別行動計画(National Action Plan-NAP)をめぐる動き」
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2016/01/nap.html

・G7伊勢志摩サミットへの提言「G7各国はビジネスと人権に対する取り組みの強化を」
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2016/04/g760.html